DX・SBTについて
TOP MESSAGE
|
中村電設工業株式会社 代表取締役 中村康宏 |
デジタル技術の進化はビジネスに革新的な影響を与え、様々な業界の常識を塗り替えつつあります。
この環境変化に対応すべく、当社はこれまでの取り組みにより、社内のデジタル活用スキル平準化と現場管理の効率化という初期目標を達成しました。私たちはこの成果を基盤とし、全国的な少子化・人手不足、とりわけ建設業においての就労者の高齢化、新入職者の減少は深刻でありデジタル化・IT化による業務効率化により生産性をあげることで多くの受注機会を獲得するとともに就労環境の改善や長時間労働の削減により新たな人材獲得が可能となることを認識し、全社員の発想の転換・全社的な取り組みが重要であると認識しています。
お客様のご要望に対応できる人材の確保と高品質を提供できる環境を維持するために、IT技術を取り入れ、今までの常識にとらわれず、変化に対応し、新たな取り組みができる企業だけがこの競争社会を生き抜くことができると考えます。
デジタル技術を活用しながら、業務の効率化平準化に取り組んでいきます。すべての従業員があらゆる場所から共同作業ができる環境を整え、連携して効率よくプロジェクトを完成させ、生産性を向上し、お客様にスピードで対応できる体制を構築していきます。
一般的にデジタル化に遅れをとっている建設業界の中でDX化にいちはやく取り組み、継続していくことでお客様に選ばれ続ける会社になることを目指します。
私たちはこれまでのIT環境整備フェーズから、データを活用した「成果最大化」フェーズへと移行します。全社員が一丸となり、技術を駆使した新たな価値創造に邁進してまいります。
|
当社のDX戦略
工事部、営業部の全社員がiPhoneまたはiPadを持ち、どの現場、場所にいてもリアルタイムで情報を共有することができる体制になっています。また全社で共通のビジネス用のチャットツールを用いてコミュニケーションが円滑に進むようにしています。さらにはGoogle work spaceや、share point、BIツールを活用することでデジタルの技術を活用したツールで業務の効率化を進めていくなど今後は社員個々のデジタル技術の活用スキルをレベルアップさせ、活用の幅を広げることで業務の効率化とお客様対応の向上を充実させさらに成長していきます。
具体的な戦略
1. 大型物件の管理体制：共有ドライブを活用した協業とコア業務への集中
●大型物件の管理においては、Google共有ドライブを主たるプラットフォームとして採用
●これにより、常駐する現場代理人、営業、内勤事務担当がクラウド上でリアルタイムに情報を共有し、
効率的な業務分担を実現
●この仕組みにより、現場代理人はコア業務に集中できる環境を構築し、「働き方改革」で定められた
時間外労働の上限規制を遵守できる体制を確立
2.短納期工事の管理：KANNAによる全プロセスの一元管理と生産性の向上
●比較的短納期の工事管理では、一人が複数現場を同時並行で管理するケースが多いため、KANNA
（物件管理アプリ）を導入し、営業からの引き合い発生から工事完了までの全プロセスを一元管理
している
●このデジタル戦略により、全ての工事情報をプラットフォーム上に集約し、営業部・管理部と工事部門
間で図面、資料、現地調査写真などをリアルタイムで共有
●結果として、プロジェクトの初期段階における認識齟齬と手戻りを大幅に削減
●さらに、現場ではタブレットを用いた写真管理を徹底し、ペーパーレス化を推進。現場監督の事務作業
時間を削減
●全プロジェクトの進捗を可視化することで、適切な人員配置と工期遵守を実現し、部門間の連携強化と
工事品質、経営品質の向上を図る
具体的な取り組みに関して
●Google work spaceを会社内で導入。情報の共有・連携が円滑になり作業効率を上げる
●iPhone、iPadを社員に支給し、その場でのデータ入力や、解析、出退勤の管理などを行える体制構築
●道具、工具の管理もHILTIというアプリを活用し、誰が所持していて、いつまで保持しているのかを
誰でもその場で確認ができる
●クラウド型基幹システムを使用し、原価管理、請求・入金管理がタイムリーに確認ができる
人材育成・確保
新卒採用を継続し、毎年5名以上を安定して採用する。
ITに関する勉強会を新入社員に実施。DXに関する知識や、ITスキルの向上に努める。
体制
DX推進統括責任者(統括管理)：代表取締役 中村 康宏
開発担当者(開発)：2名
広報担当者(HP更新等)：1名
メンバー(現場の意見吸い上げ 及び 開発担当とのすり合わせ)：3名
中村電設工業DXビジョン
●現在（2025年）
様々な情報をクラウド化（Googleドライブ、Share Pointを利用）することは全社に浸透。営業と工事担当にはPCの他にiPhone・iPadを支給することで場所を選ばずにタイムリーに情報を使える環境を構築し、業務時間の短縮に成功。Google work spaceの様々な機能の利用に関してはバラツキがある状況
●１~２年後
定期的な社内勉強会の開催によりGoogle work spaceの業務効率を上げる機能について知識を広げ、さらなる業務の効率化をはかる。さらに生成AIに関して、社外AIリテラシー講習等を利用し全社で活用できるように取り組む。
●３~５年後
生成AIの活用により事務作業の効率化や、現場での活用で「熟練技術者の引退」による人手不足と技術継承の課題を解決していく。
SBT認定
|
中村電設工業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、地球規模の課題となっている気候変動問題は当社にとっても重要な課題であると捉え、その対策への取り組みを強化することとしております。
その一環で短期の温室効果ガス排出量削減目標※１を策定し、
2023年9月、ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）の認定を取得しました。
※１ パリ協定（世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する）が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標
当社のＧＨＧプロトコル※２に基づく2030年度の温室効果ガス排出量及び削減目標は次のとおりです。
※２ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルとは、企業をはじめとした組織単位の温室効果ガス排出量算定・報告の国際的なスタンダードとなっている規格です。
|
 |
|
※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
（上表はマーケット基準の排出量）
|
 |
当社は2023年11月にM&Aにより関連会社に大きな変更があったため、温室効果ガス排出量を 再度、算定するとともに、次のとおり削減目標を変更し、ＳＢＴｉの認定を取得しました。
より一層の省エネルギーの推進、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用に取り組み、ＳＢＴｉの認定を取得した温室効果ガス排出削減計画の達成を目指してまいります。